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8.行政書士試験の勉強法 ~商法編~

法令科目全46問のうち、商法に関する問題は例年5問程度出題されています。出題数が少ないこともあり、商法は、法令科目の中でもっとも後手にまわりやすい科目と言えるかもしれません。また、メインで学習する行政法などと比べると性質がだいぶ異なるため、勉強法にとまどう受験生も多いことでしょう。確かに、行政書士試験対策としては、さほど優先度の高い科目とは言えないかもしれませんが、行政書士試験合格後の実務、すなわちビジネスの世界においてはとても重要な法律です。会社法の改正などは社会的にも話題になっていますので、改正に関する重要な条文などはしっかりと押させておきたいところです。

行政書士試験における商法の勉強法においても、やはり重要なのは、まずは全体像を把握することです。特に、商法の勉強に十分な時間を割くことができない場合には、その重要性は増すと考えてください。なぜなら、商法の全体像が把握できている、つまり基本的な考え方が理解できていれば、それを応用することで、たとえ本試験で初見の問題に直面したとしても正答に結びつけられる可能性が格段に高まるからです。

それでは、商法の全体像について見ていきます。
商法は、狭義の商法と会社法とに分けることができます。まず狭義の商法とは、民法の規定に対する、言うなれば商人向けの例外規定であると理解して良いと思います。ですから、原則としての民法を学習したのちに商法を学習するという順番が適切と言えます。また、そのときに、原則である民法と、例外規定である商法とで頭が混乱しないように、きちんと整理ながら理解することも、学習上の大きなポイントになってきます。
一方の会社法では、信用ある商取引を担保するために法人の組織等が規定されています。各規定は詳細かつ具体的ですし、またビジネスマンにとっては割と身近な単語も多いため、イメージは掴みやすいはずです。商法の勉強法としては、狭義の商法では意義の部分を、会社法では可能な限り条文も含めて理解するよう心掛けてください。

>>行政書士の業務が分かるインタビュー(提供:フォーサイト)

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