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7.行政書士試験の勉強法 ~民法編~

法令科目全46問のうち、民法に関する問題は例年、択一式で9問、記述式で2問の計11問出題されています。民法とは、日々の生活を取り巻くさまざまな事柄について規定した法律であり、全部で1044条もの膨大な条文によって構成されています。行政書士試験においては、行政法についで出題数が多いため、学習の際にも時間を割きたくなる科目です。しかし、1000を超える条文のすべてを学ぶのは無理がありますし、何より受験対策上も決して有効とは言えません。行政書士試験における民法の勉強法としては、他科目にも増して、ポイントを絞ることが大切になってきます。

学習にあたっては、民法全体の構成をまずは押さえておきたいところです。民法という法律は、最初から読み進めていって、順々に内容を理解していくという構成にはなっていません。民法の条文数は膨大ですが、それでも、日常生活のすべての事柄を網羅することはできません。そこで民法では、範囲が広い事柄や共通する事柄について大まかにまとめた上で、あとで細部について記述するという形態がとられています。そのため、たとえば売買契約について理解するためには、まずは売買契約を含めた契約についての規定を確認し、そこから債権について確認し、さらに民法総則を確認していくといった具合に、関連するさまざまな規定を踏まえながら学習していく必要があるのです。そうした民法の構成を考えれば、勉強法としては、最初にも述べた通り、ポイントを絞ることが何よりも大切で、そのためには、行政書士試験向けに特化して編まれた民法のテキストを活用するというのが、正攻法と言えます。

範囲が広い民法ですので、試験本番で初見の問題を見て青くなることもあるかもしれません。そこで、民法の勉強法のポイントをもう1つ紹介します。それは、私的自治の原則を理解しておくことです。民法ではさまざまな事柄について規定されていますが、契約等の市民の行為は原則として自由意思に基づく(=私的自治の原則)という点も重要な考え方となっています。こうした原理原則を理解することは、学習に際してその法律の全体像を理解する上でも、そして実際に問題を解く上でも大きな助けとなるはずです。

>>行政書士の業務が分かるインタビュー(提供:フォーサイト)

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