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6.行政書士試験の勉強法 ~地方自治法編~

ここでは、「行政法編」の中では触れなかった、地方自治法について見ていきたいと思います。
法令科目全46問のうち、地方自治法に関する問題は例年3~5問程度出題されています。地方自治法は、行政書士試験の科目の位置づけとしては、行政法という大きなくくりの中の一分野に過ぎません。しかし、地方自治体すなわち都道府県や市町村は、国の機関以上に行政書士の実務と関係が深いものと言えます。そうした意味でも、地方自治法の学習を通じて、地方自治体についての理解をしっかりと深めておきたいところです。

地方自治法は、憲法の第8章「地方自治」を受けて制定された法律です。ですから、行政書士試験における勉強法としても、常に憲法との関係を意識したいものです。国家機関の組織、役割や運営については、憲法で規定されていました。同様に、地方自治体の組織、役割や運営について規定した法律が地方自治法です。地方自治は、昨今の政治の大きなテーマにもなっています。「財源と権限を国家から地方に移管すべし」との議論が広くなされており、行政書士試験ということに限らず、一社会人としても、地方自治法を学ぶことの意義は決して小さくないと言えるでしょう。

地方自治の考え方として、2つの重要な点を押さえておきましょう。それは、団体自治と住民自治という考え方です。簡単に言ってしまいますと、団体自治とは、地方は国家から独立した存在であり干渉を受けないとする考え方。そして住民自治とは、地方の政治は地域住民によるべきであり、地方の政治は地域住民の意思に基づいて処理されるべきとする考え方です。この地方自治における重要な2つの考え方は、憲法に規定される「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める」とされる地方自治の本旨だとされています。憲法で定められているように、社会の成熟とともに地方の重要性が増しているわけです。

そうした点を踏まえた上で、行政書士試験における地方自治法の勉強法のポイントは、国家機関と地方公共団体との関係をきちんと整理することにあります。地方自治法は出題数の割に範囲も広く難解な法律であると言われています。本旨を理解するとともに、過去問などを利用して、頻出箇所を絞った勉強法をとりたいものです。

>>行政書士の業務が分かるインタビュー(提供:フォーサイト)

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